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●媒介契約 |
| 仲介業者に手持ち物件の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。業者は依頼者に対して、物件の所在地や種別、取引価格、媒介契約の種別、媒介契約の有効期間、報酬金額などを明記した書面を交付する義務がある。売却の場合は依頼した時点、購入の場合は物件が決まった時点で契約するのが普通。媒介契約の種別は、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3つ。標準媒介契約約款がある。
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●表面利回り |
| 投資した金額に対してどのぐらいの利益が出るかを算出する指標のひとつ。年間賃料収入÷物件購入価格＝表面利回り。グロス利回りともいう。
簡単に算出でき、投資適格性を判断するのに便利で、広く用いられる指標だが、物件購入価格以外にも費用がかかることから、実際の投資では実質利回り（ネット利回り）を考慮することが重要になる。
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●不動産取得税 |
| 不動産を取得した人に課税される都道府県税。但し、相続による不動産の取得、法人の合併による不動産名義の変更等、所有権の形式的な移転については、非課税となっている。算出式は、（課税額）＝（取得した日における不動産の価格）×（税率）。不動産の価格は購入価格ではなく、原則として、市町村の固定資産課税台帳の記載価格。不動産取得税の標準税率は4％（本則。2006年3月31日までの取得は3％）。住宅や住宅用地は、軽減措置がある。
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●プロパティマネジメント |
| ここの不動産を財産（property）として捉え、価値を高めて投資効率を上げる業務のことを指す。
建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけに留まらず、テナント管理、コスト管理、収益性を高めるため、各種コンサルティングなども行う。
通常の不動産賃貸管理業務より、キャッシュフローを重視させ、投資利回りを向上させるという役割もあり、より重要な立場といえる。
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●法定耐用年数 |
| 減価償却期間算定の基準となる、物理的・経済的に使用可能な年数を財務省が法令で算定したもの。一例として、木造家屋は22年、鉄骨造は鉄骨の肉厚により19〜34年、鉄筋コンクリート造で47年となっている。実際の寿命とは一致はしない。
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●法定地上権 |
| 借地権の種類のひとつ。地代を支払う義務はあるが、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできる。借地人の力が強く、所有権に近い。民法では地上権を「他人の土地に於て工作物または竹木を所有するためその土地を使用する権利」と規定しており、所有権と同じ「物権」に分類している。
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●保証会社 |
| 保証会社とは、借入人と保証委託契約を結び、金融機関より借入れた債務を保証し、金融機関に対して信用を補うのが目的で設立された民間の保証機関です。
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●保証金返済債務精算金 |
| 敷金や保証金等の預かり金返還債務を、決済時（引き渡し時）に精算する金額のことを指す。
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●保証料 |
| 住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関の保証を受けるために支払う費用のこと。借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほど保証料は高くなる。支払はローン契約時の一発払い。借り入れた人が返済できなくなった場合に、これらの保証機関などが代位弁済するが、債務が免除されるわけではなく、保証機関などから引き続き返済を求められる。保証料不要の住宅ローンも増えている。
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